2010年03月10日

「われわれにも政策論議を」民主で「政調」復活求め41議員が“決起”(産経新聞)

 民主党の「政策調査会」復活を求めている生方幸夫副幹事長ら同党有志議員は4日、国会内で会合を開き、政府と幹事長室へ政調復活を求める要請書をまとめた。会合は、国会議員本人出席が41人、秘書などの代理出席が7人の計48議員が参加した。出席者は、2月18日の前回会合と比べほぼ倍増した。

 鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長は再三、政調復活を否定している。政権交代後、首相と小沢氏の方針に公然と異論を唱える会合に、これほどの議員が集まるのは初めてで、今後の動向が注目される。

 要望書は、鳩山政権の政府への政策決定一元化を前提としつつ、政調に各府省に対応する部会と、長期的課題を担う政策基本委員会を設置するよう求めた。政調会長は閣僚が兼務することとした。

 会合では、「一般の議員が活発に議論できるのが民主党らしさだ」「参院選のマニフェスト(選挙公約)の作成に多くの議員が参加し、闊達(かったつ)な議論をする姿を見せないと、選挙戦を戦えない」などの意見が相次いだ。

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排出取引、総量規制に限定せず=温暖化法案条文を提示−環境相(時事通信)

 政府は9日、地球温暖化問題に関する関係省庁副大臣級検討チームの会合を開き、小沢鋭仁環境相は地球温暖化対策基本法案の条文を示した。企業が温室効果ガス排出枠を売買する国内排出量取引制度では、国による企業への排出枠割り当て方法を記載。企業の排出総量の上限を決める方法に加え、企業の生産量当たりの排出量に基づき排出枠を定める方法の二つを検討するとしている。
 環境相は当初、国全体の排出量を着実に削減できるとして、排出総量に上限を決める方法のみを検討。しかし排出総量による規制は、生産抑制など経済への悪影響を招く恐れがあるとの政府内の懸念も踏まえた。 

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