2010年01月31日

文民統制を強化へ、防衛省改革で検討チーム(読売新聞)

 北沢防衛相は23日、防衛省改革について、自民党政権時代に策定された計画を白紙化し、新たな案を検討するチームを防衛省内に設ける方針を固めた。

 月内にも発足させる。改革では、文民統制を強化するための組織改編を中核に据える考えだ。有事の際、陸海空各幕僚監部(制服組)の指揮命令系統を明確化することなどを目指す。

 検討チームは西元徹也・防衛相補佐官がまとめ役となる見通し。制服組、背広組の双方が参加する。自民党の麻生前政権は、内局(背広組)と制服組の統合推進を柱とする防衛省改革案を打ち出した。しかし、北沢防衛相は、文民統制を重視する観点から、背広組と制服組の過度の統合には問題があるとの立場だ。このため、新たな改革案を策定することにした。

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2010年01月28日

【中医協】軽症の救急受診、特別料金徴収は見送り(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月27日、総会を開き、救急救命センターを受診した軽症患者から特別料金を徴収する案について、来年度の診療報酬改定での実施見送りを決めた。

 特別料金の徴収は、救急外来を受診する軽症患者の急増に歯止めをかけ、医師の負担を軽くする狙いで、「整理案」に検討の方向が盛り込まれていた。27日の総会では「『お金さえ払えば(軽症で救急救命センターを利用しても)いいのか』という意識が広がってしまう」(白川修二委員)などの意見が上がり、来年度からの実施を見送ることになった。ただ、軽症患者の救急外来利用を抑えるための啓発活動や、軽症患者による救急外来の利用実態調査の必要性は、全会一致で認められた。
 厚生労働省の担当者は、総会後のブリーフィングで「『救急医療を守るのは国民』という意識を高める必要があることは、中医協の総会でも確認できたと思う。今後、そうした取り組みが現場で浸透するよう、消防庁や医政局などと協力していきたい」と述べた。



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<伊方原発>「耐震安全性評価は妥当」…国の原子力安全委(毎日新聞)

 来月にプルサーマル発電開始が予定されている愛媛県伊方町の四国電力伊方原発3号機(加圧水型、出力89万キロワット)について、国の原子力安全委員会は25日、四電の耐震安全性評価を妥当とした原子力安全・保安院の結論を認める決定を出した。

 四電の安全性評価は、耐震設計の審査指針の改定に伴って提出していた。同県は、四電に対し、プルサーマル発電で使用するMOX燃料(ウランとプルトニウムの混合酸化物)の取り付けまでに、国と県から耐震安全性の確認を受けることを求めている。今回の国の決定を受け、同県も近く耐震安全性について審議する予定で、計画通り2月上旬にMOX燃料が取り付けられる見通しが強まった。四電は想定される地震による最大の揺れの強さを570ガルとして耐震安全性の評価をしていた。【柳楽未来、栗田亨】

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